行政手続から行政処分への対応まで



■飲食店向けHACCP(ハサップ)書類作成

 

 今後、飲食店経営には、開業時・更新時に、衛生管理基準に適合した書類の提出が義務化されました。

 

 面倒になった飲食店の開業手続、更新手続を支援いたします。

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■行政文書・公文書の情報公開請求

 

 行政機関が保有する膨大な情報は国民の共有財産です。

 例えば、審査請求、裁判、相続等において、行政から取得した情報の信用性は高く、有効な証拠収集に利用できます。

 

 又、行政機関が保有する自己に関する情報が間違った情報、

不完全な情報の場合、自己に関して誤った判断がされる危険

があります。定期的に確認されることをお勧めします。

 

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■車庫証明
■ナンバーの出張封印

 

 


島根県西部(浜田市・江津市)地域の警察署(浜田・江津警察署)管内に提出する車庫証明をお引き受けいたします。
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ナンバーの出張封印サービスは、島根県西部全域対応

       詳しくは、こちら

            


■行政処分対応

 

行政機関から何らかの処分を受けた場合、代理して、聴聞出席、審査請求手続を行います。

※不正行為(交通違反をしていながら逃れるためなど)には

             対応していません。

 

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日常生活のほとんどは、”行政(お役所)”との関係


日本の法律は約20,000。

そのうちの約18,00090%以上)が行政とのかかわりに関する法律(行政法)です。

 

法律を実際に解釈、運用する法令(政令、府・省令、規則)と行政規則(通達、要綱等)を加えると、10万位はあると思います。

 

しかし、刑法や民法という法律は、誰でも聞いたことがあると思いますが、「行政法」を知っている人はごくわずかだと思います。

 

私たちの日常生活で、お世話になる法律で最も関係が深いのは、『行政法』です。

「行政法」をうまく利用できるか否かで、大きな差が生じるものと思います。

 

とは言っても、正直なところ、刑法や民法と異なり、「行政法」という法律名が存在するわけではなく、行政(お役所)と私たち一般ピープルの関係の法律なので、イメージしにくく、わかりにくいというのが一般的な声です。

「お役所通り」と「国民通り」の交差するところのルールです。

 

このことを、白藤博行教授(専修大学法学部教授)は、「人権交差点」の交通整理をする「交通整理法」と表現されています。

 

以下、このホームページでは、白藤教授が使用されたキーワードが分かりやすいので、利用させていただきます。


このことを簡単に説明すると、

1.「結果良ければすべて良し」的な考え方(実体的法治国家論)が主流でした。

これは、何を意味するかといえば、結果的に大過なく、ことが進めば、法律に反するものではないといった考え方です。

日本のお役人は優秀ですから、当初は、これでもよかったのですが、「法律」の解釈・運用が、段々とお役人に都合よく、作り変えられ、元の「法律」の趣旨から離れて運用されるようになってきました。

その手段として利用されたのが、「通達」、「要綱」、「行政指導」といった行政規則で、お役人社会(行政機関内)のみで通用するルールです。

 

そのため、お役人が自由に作れる『行政規則』に基づいて、仕事ができれば楽です。

 

それでも「行政規則」が、お役所内だけで運用されるうちは、まだいいのですが、このルールが、国民にも適用され、「処分」をするようになってくると、公僕であるはずのお役人が、恣意的に国民の権利利益を侵害できる可能性が出てきて、行政運営における「不公正と不透明性」が問題となってきました。
いわゆる通達行政とか要綱行政などと言われるものです。

 

2.そこで、国会は「行政手続法」という法律を作り、法律を運用する上で、お役人が従うべきルールを設け、行政運営における「公正の確保と透明性の向上」を図ることにしました。

つまり、「結果良ければすべて良し」的な考え方(実体的法治国家論)に対して、行政事務を処理する上での行政手続を重視するという考え方(手続的法治国家論)です。

 

3.上図を見てください。

初めは、お役人が闊歩して通る「お役所通り」しかありませんでしたが、新たに国民も権利利益を保護するために通れる「国民通り」ができたわけです。

 

そうすると、「お役所通り」と「国民通り」が交差することになり、そこは「交差点」となります。

 

「お役所通り」だけの直線道路でしたので、衝突事故も起こりにくかったのですが、「国民通り」と交差するとなると衝突事故の発生は当然高くなります。

 

公益と国民の権利利益という衝突です。

このような場合、憲法12条は、「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福を追求する権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」として、両方のバランス調整が必要となってきました。

 

早い話が、今までは、「お役所通り」が100m幅で、「国民通り」が10m幅の通りだったのです。

そうすると、どうしても「国民通り」を通行する国民側は、常に、一旦停止して、通行しなければなりません。
そこで、同じ道幅にして、信号機に従って、バランスよく通行しようという国民の声が上がり、できた法律が『行政手続法』(あるいは、行政手続条例)です。

 

4.お役人が次に考えた一手は、「お役所通り」信号機の青時間を長くすることでした。
いくら道幅が同じになっても信号機が青に変わらなければ、通行できません。

 

しかも法令数だけ、この「人権交差点」が存在するのですから、大変です。

 

5.そこで、行政法学を駆使して、行政(お役人)の都合に偏らない、バランスのよい信号切り替えを求める立場の職種がどうしても必要になってきました。

その役目を担うのが、『行政書士』というわけです。

 

白藤教授の弁をお借りすれば、

・暮らしの中の『行政法師』

・国民のための『行政手続保証人』、

というキーワードを用いておられます。


立法、行政、司法といえば、三権分立のことですが、国民の日常生活で最も関係が深いのが『行政』です。

 

その一例として、

子どもが生まれれば戸籍法に基づき、出生届を提出し、住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳に登録されます。予防接種を受け、児童手当法により、児童手当も支給されます。

 

児童福祉法や子ども子育て支援法により、小学校入学前までは認定保育園に子供を預けることができます。又、小学校、中学校は教育を受ける権利が与えられ、学校教育法で教育内容や学生の地位が示されています。

 

卒業後は、労働基準法、労働安全衛生法で、働くうえで、適切な環境が与えられます。

労働者災害補償保険法で、仕事が原因で労働者が死亡すれば、遺族に保険給付が支給されます。

 

雇用対策法、職業安定法で、リストラ等で働く場を失っても、次の就業相談やスキルアップ支援等をしてくれます。

 

自動車を運転するには、道路交通法に従い、運転免許を取得し、交通ルールを守らなければなりません。

 

健康保険法等は、病気にかかったときは、医療費を一部負担するだけで診察を受けることができます。

 

家を建てようとすれば、建築基準法で、建築プランが建築法令に適合することの事前確認を受けなければなりません。

 

老後のことを考えれば、年金加入も必要です。

 

そして、やがて旅立ちのときがきたら、戸籍法に基づき、死亡届を提出します。

 

これらは、ほんの一部だけですが、全て『行政活動』として、何らかの関係があります。

 

しかし、これらの『行政活動』を行う公務員も人が行うことですので、

全て適法に行われているとは限りません。

 

つまり、『違法な行政活動』もあるということです。

 

お役所(公務員)自身、違法と気づかずにしていることもあります。

問題は、違法を指摘しても、

自らその『違法行政』を是正する可能性はそんなに多くはないのが現状です。

 

その結果、『行政えん罪』が生じます

 

当事務所は、行政手続、情報公開、不服申立て等の法定手続を駆使して、

違法行政に泣いている方々の救済支援の一端を担っていきたいと思っています。